2018-11-29 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
それ以来といいますか、二回目の選挙、帰ってきましたら、当時の農水省の事務次官から、もう米の輸入交渉は終わったと、こういうふうに八月の初めに言われて、宮澤政権から細川政権に替わって、十一月に外務大臣の羽田孜さんに付いてジュネーブに行きましたら、羽田外務大臣が、二人行ったんですけれども、おい、横に来てくれと。
それ以来といいますか、二回目の選挙、帰ってきましたら、当時の農水省の事務次官から、もう米の輸入交渉は終わったと、こういうふうに八月の初めに言われて、宮澤政権から細川政権に替わって、十一月に外務大臣の羽田孜さんに付いてジュネーブに行きましたら、羽田外務大臣が、二人行ったんですけれども、おい、横に来てくれと。
しかも、二〇一四年十月、まさにＴＰＰ輸入交渉のさなかに商社からこのリベートの存在を伝える告発メールが農水省の担当者に届いた、それでも対処をしなかったと報じられています。山本大臣は会見で、こういったことが臨時国会のＴＰＰに対する一つの争点の中に加わったという認識が十分ございます、調査結果が出てからゆっくりお答えをさせていただきたいと思いますと極めて常識的な発言をしています。
そういうことを踏まえて、ＢＳＥ全頭検査は国の責任においてどうぞ今後とも継続をしていってほしいし、アメリカに対しても毅然とした態度で輸入交渉に当たってもらいたいということをお願いしておきたいというように思っております。 壱岐は農業、漁業という島でございますが、そのほかに、実はもう二つほど産業がございます。それは観光産業でございます。約百億ございます。
これが、日米牛肉輸入交渉の言わばさなか、佳境に出されたということが議論の発端なんだろうと思いますが、まずなぜ今こういう取りまとめがなされるのか、あるいはなぜこういう本当に国民の関心の強い問題が最終取りまとめではなくて中間取りまとめというある意味であいまいな形で、とにかく早く出すことに意味があるという、こういうことなのか分かりませんが、最終ではなくて中間という形で出された。
これまで日本は、どちらかというと、農作物の輸入の方に主眼が、輸入交渉に対して主眼が置かれてまいりましたけれども、攻めの体制というか、日本の農作物を輸出する、こういった輸出促進に向けた総合的な支援も行っていただく中で、この検疫体制というものをぜひもう一度磨き上げていっていただきたいと思っておりますので、最後に一言、輸出の支援に向けましたお考えを大臣からお聞かせ願えればと思います。
それから、二つ目は生糸の輸入交渉に関係してでございますが、これも御承知のように、生糸の輸入につきましては国内の需給を十分に踏まえまして、今までも行ってきております。したがいまして、今までも需給が逼迫をいたしますときには輸入が増加いたしますし、また、国内供給が過剰の場合には輸入を削減しているというようなことでやってきておるわけでございます。
日米の貿易摩擦と、そして米国炭の輸入交渉を高炉各社が精力的に進めているという経過の中で、以下の部分をちょっと私引用して読みますが、「高炉各社は貿易摩擦を回避するため、当初の計画を修正、百万トン程度上乗せし、」云々、こういう報道があるのですが、この経過について通産省はどのように御理解でしょうか。
トウモロコシ等飼料作物のほとんど全部を、酪農用、牛肉用の牛を飼う物の輸入をしておる、牛肉を自由化するとあなたの国のトウモロコシの輸入は減るという因果関係を御存じですかと、そういったこと等を申し上げたこともございますが、まあ全体の二割ないし三割が外国の輸入牛肉に頼っておるということでございますから、そうそこら辺の問題について目くじらを立てるほどのことはございませんが、一九八七年度中のある月において牛肉の輸入交渉
アメリカと十三品目の輸入交渉、さらに引き続いてことしの暮れごろからオレンジ、牛肉の自由化をめぐるいわゆるいろいろな国際紛争が考えられていくという中で、私はこれが非常に大きな影響を与えるんじゃないか、こういうふうに心配しておるわけでありますので、羽田さんも身ぎれい論といったようなものを言われておるわけでありますが、少なくとも十三品目なりオレンジ、牛肉なり懸案の問題については既定方針を守っていただきたい
ただ、繰り返しになりまして恐縮でございますが、この辺の見通しを何か公的に確定するということが現状ではなかなか政策的な面なり、輸入交渉の面なりございますので非常に難しいと、こういうことでございます。
その次に輸入か国内かについては、別に輸入を先決と置くわけではございませんけれども、従来の輸入交渉の経過から見ますと、我々は、国内、内需がこういうふうに縮小するので輸入についても抑制方の協力を相手国に求める、こういう基本線で対応しております。
次に、韓国産米の十五万トンの輸入交渉が成立しました。そこで、私なりに考えてみると、いろいろと心配なことがあるのです。 聞くところでは、当初はもっと大きな数量を要望していた。二十万トンとも二十六万トンとも言っておりますが、かなりの数量だったけれども向こうの都合でこうなったんだということであります。この十五万トンをこちらに持ってきます。経費がいろいろとかかるわけですね。
政府は韓国との輸入交渉より国内の生産者団体との話し合いを優先させてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。また、今秋の端境期における主食米の供給不安、五十三年産米並びに韓国産米の安全性、韓国経由でカリフォルニア米が輸入されることへの疑問、残留農薬の安全性等について、政府の明快な方針、御見解を承りたい。
そこで質問の第一点は、現在食糧庁がその幹部を韓国に派遣し、既に二週間にわたって滞在を続け、約十万トンの米の輸入交渉を続けているという事態が発生しております。歴代の農林水産大臣や、最近においても金子前農水相、山村現農水相らは、外国からの米輸入は絶対にあり得ぬ、国内需給の確保は万全であると国会で頑強に言い続けてきたのであります。
例えば契約は着実に実行することだとか、またお互いの信頼関係というものが大事である、またその信頼関係を維持していく必要がある、そういったことが大事なことではないかと私は思っておりますが、短期的な輸入交渉の経過、長期的な開発プロジェクトの概要、特にアメリカとの関係について価格面の見通し等を含めまして、現状と今後の見通しについてできるだけ詳しく御説明をいただきたいと思います。
家計調査で牛肉需要として把握しているんですから、その統計に基づいて牛肉の需要の見通しを——数字全部がそれとは言いませんけれども、重要な柱として見通しを立てていくとしたら、その見通しをもとにアメリカの牛肉の輸入交渉を行い、年間六千九百トンの牛肉の輸入の増加、これは大した影響ないんだといっても国民の方が首をかしげるのは当然であります。
さっきもいろいろ不安が出ているということなのですが、不安が出るような輸入交渉をやっているところに問題があるので、現に不安が出てきて、輸入枠合意と決まった後に、もう子牛価格がばっと下がったという事態も出ているじゃありませんか。 同時に、ここでちょっと指摘しておきたいのですけれども、局長は相当需要が伸びるということを前提に考えたとおっしゃっております。
いずれにせよ、牛肉について見ましても、多分毎年の需要量というか、牛肉の消費の伸び、輸入量の伸びなどから見てみると、この枠の持つ重さというものはこれからの豪州との輸入交渉の問題にもすぐひっかかってまいりますし、それから我が国の豚肉初め鶏肉その他一般の肉類の問題とも連動いたしまして、非常に大きな影響を与えてくると私は思います。
さらに、山村農林水産大臣の訪米で、懸案だった日米農産物交渉が妥結したことに伴い、「向こう四年間にわたり毎年六千九百トンの牛肉輸入増が農家に与える影響と保護対策、並びに間もなく始まる豪州との牛肉輸入交渉との絡みをどう考えるか」などの質疑があり、これに対し関係各大臣より、「日本の国益と農業を守る立場を堅持し、その上に立って対外関係、経済摩擦等の調整を図るため、日米双方が譲歩してようやく妥結にこぎつけた。
○小島（和）政府委員 輸入交渉の場合には常に日本側の事情は篤と説明をしてあるわけでございますが、同時に、相手国の事情もあるわけでございます。今般これだけの国内措置をやるということは、交渉の場におきましても一つの大変有力な材料として相手国を説得するに足るものであるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、品目は農林、通産両省にわたっておりますので、通産省の御協力も得ながら今後とも輸入交渉は進めていくつもりでございます。
それで、この製品と半製品の輸入と丸太輸入、こういう点で丸太輸入を原則として輸入交渉をやる、こういう立場であるかどうか、再確認になりますが、改めて考え方を聞かしてもらいたいと、こう思うんです。